郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
初めに、委員より、今回の制度改正について、事業者や自治体からは、利用者に新たな負担をかけることは介護保険制度の根幹を揺るがし、介護保険制度の解体につながりかねないといった反対意見がある。 さらなる高齢化社会を迎えるに当たり、介護保険の負担が増すことは避けるべきと考えることから、本請願については採択すべきであるとの意見が出されました。
初めに、委員より、今回の制度改正について、事業者や自治体からは、利用者に新たな負担をかけることは介護保険制度の根幹を揺るがし、介護保険制度の解体につながりかねないといった反対意見がある。 さらなる高齢化社会を迎えるに当たり、介護保険の負担が増すことは避けるべきと考えることから、本請願については採択すべきであるとの意見が出されました。
国は来年度配るデジタル化交付金は、マイナンバーカードの交付率に応じて、国が自治体に配る地方交付税の配分に差をつける方針を明らかにいたしました。市長の認識と見解について伺います。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。
これ何ともこういう状況、少子化が進み、高齢者が多くなるというのは、二本松市ばかりでなく、ほか自治体もですので、容易でない状況が続くのかなと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 次の質問でありますが、当市に開設されている福島介護福祉専門学校についてであります。
その内容は、大企業や中小企業、国、自治体が所管する分野等での賃上げを一番に掲げています。 給与勧告は民間給与を基に決められますが、国・県・地方公共団体の職員の給与を媒介して民間企業にも一定程度逆作用しています。例えば、私立病院や農業協同組合、春闘に参加できない中小企業にも給与波及すると言われていることをご理解いただきたいと思います。
電気自動車を利用している方がいることは承知していますが、脱炭素の自治体の課題は、目標を早く定めて対策することと言われています。エネルギー消費量を減らし、再エネルギーを大きく増やして、化学燃料ゼロにして、地域の全エネルギーを再エネルギーに転換することであります。
現在、下水汚泥からリンを回収している自治体は、島根県や神戸市など、１県４市の計６施設のみであるようですが、日本のリン酸アンモニウム輸入量である約４７万トンに対し、１８０トンの回収量であるとのことであります。
それで今、過疎指定の町村ですか、自治体が増えておるということで、その範囲がどんどん少なくなってきている部分もあるんですが、おかげさまで塙町の場合は、比較的恵まれておると申し上げますか、比較的順調に過疎債の利用ができておるということもあります。
ご承知のように、全国で行政ポイントを導入する自治体が増えております。塙町でも導入できないかの検討をしております。おただしの健康増進活動にポイントを付与する制度、健康受診や健康づくりへの動機づけ、後押しになる有効な手段と、このように考えております。
次に、指定管理にすることで危惧される問題や問題解決に向けた対処についてでありますが、市場性アンケートの個別サウンディングにより、民間事業者は、先行して民営化を図った自治体においても支援員を継続雇用する方針としており、今まで約95％の支援員が転籍している実績を有しておりました。
総務省は全国の都道府県と市町村が2021年度に受け付けた移住に関する相談件数を発表し、県内の自治体に寄せられた件数は前年度比1,328件増の１万3,599件で、全国で３番目に多かったとの新聞報道がありました。福島県によると、東京圏からのアクセスのよさや、浜通り、中通り、会津地方の異なる住環境が人気を集めているのではないかと分析をしております。
文部科学省は、９月９日、急激な物価高騰の影響を受け、全国で８割を超える自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるとする調査結果を公表しました。調査結果によると、学校給食費の保護者負担軽減を実施または予定している自治体は1,491自治体、83.2％に達しました。地方創生臨時交付金を活用する自治体は77.3％に当たる1,154自治体でした。
デジタル田園都市国家構想がどのような地方自治体を目指すのか。先導と位置づけられたスーパーシティとデジタル田園健康特区の内容を見れば、明らかになります。
寄附した企業は立地自治体に納める住民法人税の控除が受けられる上、一部を損金計上することで税負担を軽減できます。 また、個人版と異なり、返礼品の受け取りは禁止されています。 2021年度は、全国の寄附総額や利用企業数及び参加する自治体数が、それ以前と比較して大幅に増加しています。
ですから、私は、やはり特別職報酬等審議会の方にある程度そういうような、他自治体の比較、そういうことも勘案してもらえばいいなと。
◎柳沼英行総務部長 受援計画についてでありますが、受援計画は大規模災害発生時に、被災した自治体が他の地方公共団体や民間の企業、団体から、人的、物的支援を受け入れるための手順や体制を定めた計画であります。
自治体の産業振興政策が目指す姿というのは、多くの市民による参加を通じ、より多くの市民の生活向上につながるものではないでしょうか。 今後、市民のための産業振興及び関連する産業紹介施設の展開及び観光振興を行うことがあるとして、その在り方、方法及び効果について、市当局の認識をお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
安城市議会は、自治体通信（自治体向け情報誌）等に掲載されるなど、ＩＣＴ化の取組では先進地視察先として全国から注目されている議会である。市民に開かれた市議会の実現を目指し、効率的で迅速な議会運営、議会の活性化、危機管理体制の強化など議会改革を進め、市民に信頼され機能する議会とするため、その手段として議会でのＩＣＴ技術の積極的な活用推進、議会の見える化などを進めている。
しかし、本事業に係る予算措置は単年度のため、本事業が終了もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となり、被災児童生徒の就学支援に格差が生じることも危惧されます。
国葬当日に武道館に国会議員、地方自治体の首長など4,300人もの参列者を集め、大々的に儀式を行うこと自体が日本社会全体に同調を迫り、安倍氏への弔意を事実上強制する重大な危険を持つことは明らかであると考えます。 そして、付け加えて述べておきたいのは、国葬を明日に控えた前日に意見書を採択することについて実効性がないとする意見についてであります。
政府や地方自治体の懸命な普及努力にもかかわらず、制度の実施から７年たとうというのに、交付率が５割程度という現実が、国民の疑問や不安の大きさを示していると思います。 ６月に金子総務相は、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から地方交付税の算定に差をつけるという方針を明らかにしました。